所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
閣議決定の期限ありきで審議した原子力規制委員会では、異例の多数決が行われました。さらに、東日本大震災、今月の３月11日でちょうど12年目を迎えます。東日本大震災福島第一原発事故から12年目、福島へ寄り添うどころか、復興特別所得税の約半分を防衛費２倍化へ使う、そういうことも言っています。 先日、福島県双葉郡双葉町から避難されてきた方のお話を聞く機会がございました。原発のすぐそばで酪農をしていた。
閣議決定の期限ありきで審議した原子力規制委員会では、異例の多数決が行われました。さらに、東日本大震災、今月の３月11日でちょうど12年目を迎えます。東日本大震災福島第一原発事故から12年目、福島へ寄り添うどころか、復興特別所得税の約半分を防衛費２倍化へ使う、そういうことも言っています。 先日、福島県双葉郡双葉町から避難されてきた方のお話を聞く機会がございました。原発のすぐそばで酪農をしていた。
他方、原子力に関しては、原発依存体制からの脱却を図りながらも安全性の確保を大前提として、原子力規制委員会による新規制基準への適合性が認められた原子炉については、原子力災害対策を重点的に実施すべき特定都道府県知事の同意や大臣の認可のもと、必要があるのならば再稼働を妨げるべきではないと考える。
他方、原子力に関しては、原発依存体制からの脱却を図りながらも、安全性の確保を大前提として、原子力規制委員会により新規制基準への適合性が認められた原子炉については、原子力災害対策を重点的に実施すべき特定都道府県知事の同意や大臣の認可のもと、必要があるのならば再稼働を妨げるべきではないと考える。
原子力規制委員会が定めるトリチウム水の環境放出の規制基準は１リットル当たり６万ベクレル未満であり、1,500ベクレルはその40分の１だから、極めて少ない量だと言われています。一方で、そもそも人間が浴びてもいいとされる放射線量は、3.11以前は年間１ベクレル以下とされていました。
環境省の外局となる原子力規制委員会において、従来の基準から大幅に強化された新規制基準を策定し、この新基準に基づき検証した結果、設置変更許可申請、工事計画認可申請並びに運転期間延長認可の内容が適合しているとの判断がなされたと伺っております。 なお、現在、茨城県におきまして、原子力安全対策委員会を組織し、安全対策に関する内容について独自に検証を行っているとのことでございます。
かつて、原子力が地球温暖化に有効だと考えていたアメリカの原子力規制委員会の元委員長は、次のように述べています。原子力は禁止されるべきだ、コミュニティーを何十年も汚染しないことが電源の妥当な基準だ。事故後の日本で、稼働原発が減ったのに炭素排出量も事故以前以下だ、原発の影響ではなかった、そういうことを言っている。昨年の北海道の地震からも、私は学ぶ点があると思います。
ところが、日本原子力発電株式会社は、この全国一老朽化した原発をさらに20年運転延長させるための申請を行い、原子力規制委員会は昨年の11月７日、運転期間の延長を認可した。 福島第一原子力発電所の事故以降、住民の避難計画区域は半径30キロメートルに拡大されたが、東海第二原子力発電所の場合、半径30キロメートル圏内には96万人もの住民が暮らしており、実効性のある避難計画の策定は難航している。
2018年11月７日、原子力規制委員会は、運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第二原子力発電所について、最長20年間の運転延長を認可した。福島県での原発事故からの教訓として、再び事故が起これば、三郷市をはじめ周辺地域への大きな被害が出ることは明らかである。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故から８年が経過した今も、まだ多くの問題が残されていることは認識しておりますが、東海第二原子力発電所の再稼働については原子力規制委員会において安全性の新規制基準に適合しているとの判断がされていると伺っております。
海洋放出せず、タンクでの長期保管を求める意見が相次ぎ、原子力規制委員会が処分方法の一つとして示す海洋放出に多数の反対意見が出されてまいりました。これらの海洋放出は、特に漁業にとって深刻な事態をもたらし、風評被害ではなく実害をもたらす不安が公聴会の場で漁民から語られております。
ところが、日本原子力発電は、この全国一老朽化した原発を、さらに20年運転延長させるための申請を行い、原子力規制委員会は昨年の11月７日運転期間の延長を許可しました。 そこで、伺います。 １点目は、宮代町は東海第二原発から100キロ圏内にあります。福島第一原発事故時には100キロ以上離れた地域でも放射性物質による汚染などにより、安心安全な生活が脅かされました。
原子力規制委員会は昨年11月、運転期間が40年を超える老朽原発、茨城県東海原発の運転期間を20年間延長することを認可しました。原発から30キロ圏内だけでも96万人が暮らしています。多くの自治体では避難計画もつくられていません。 市長は、過酷事故が起きた場合は、水戸市民約2,000人を受け入れる協定を昨年12月、水戸市長と締結をしております。
電力事業者が原発の運転期間を延長するためには、原子力規制委員会の認可を受けなければならず、さらに地元自治体の合意を得ることが求められています。 また、福島第一原発事故の状況を踏まえて、原子力災害対策特別措置法に基づき策定された原子力災害対策指針により、原子力災害対策重点区域の範囲が、原発を中心として半径30キロメートル圏内に拡大されました。
原子力規制委員会もそのことについて、セシウム137が環境中に放出される最大は、事故発生から19時間後にベントが発生する場合で18兆ベクレルという非常に莫大な量になっていると。セシウム137以外のほかの放射性核種については、今回の審査で評価を求めていないために不明と。だから、本当に安全性が確保されているかどうかわからないのですよね。
一方、複数の委員から、東海第二原発は原子力規制委員会の安全審査に合格し、20年間の運転延長について認可を受けていること、また、再稼働には防潮堤の設置など安全対策の実施や、地元を初めとした周辺自治体の事前同意が必要であり、その過程において安全性に対する懸念も払拭されると考えられることから本請願には賛同できないとの意見が出され、採決の結果、賛成少数により、本請願は不採択とすべきものと決定した次第であります
ところが、日本原子力発電株式会社は、この全国一老朽化した原発をさらに20年運転延長させるための申請を行い、原子力規制委員会は11月７日、運転期間の延長を認可した。 福島第１原子力発電所の事故以降、住民の避難計画区域は半径30ｋｍに拡大されたが東海第２原子力発電所の場合、半径30ｋｍ圏内には96万人もの住民が暮らしており、実効性のある避難計画の策定は難航している。
参考資料の181ページに、資料88、原子力規制委員会が今後詳細な検討等が必要な事項で検討した内容を原子力災害対策指針に記載していくとしている事項、これは白岡市に原子力被害が見込まれるから掲載されているのだと私は判断しています。実は内容は読んでもわかりません。わかることは、基準に従って甲状腺がんに罹患しないようヨウ素剤を投与するというところだけはわかりました。
ところが、日本原子力発電はこの全国一老朽化した原発をさらに20年運転延長させるための申請を行い、原子力規制委員会は11月７日、運転期間の延長を認可しました。そこで、以下質問いたします。 質問要旨の（１）、運転期間の延長認可に対する古谷町長の見解は。 質問要旨の（２）、東海第二原発で原子力災害が発生した場合、杉戸町は茨城県水戸市からの避難者を受け入れる予定となっています。
まず、委員から「東海第二原発の再延長を認めるとの報道があったが、茨城県の30キロ圏内にある首長アンケート結果では、賛成が１市、反対が５市、どちらとも言えないが９市であったが、紹介議員はどのように思うか」との質疑に対し、「直近の市町村の意見や、原子力規制委員会の許可のことは認識している。近隣市町村の方は、生活問題であって、簡単にイエス、ノーが言えないことは理解している。
議第16号議案 資産課税の軽減に関する意見書につきましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣宛てに、議第17号議案 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書につきましては、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、原子力規制委員会委員長宛てに、議第18号議案 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書につきましては、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣宛てに、議第19号議案